※昨日の晩御飯 麻婆豆腐丼、サンマ焼き
「IT導入補助金」交付申請期間が開始
おはようございます。
北海道札幌市西区のイクメン税理士 板倉圭吾です。
2018/4/20から、経済産業省補助金事務局において、「IT導入補助金」交付申請期間が開始します。
IT導入補助金は、中小企業者等が導入するITツール経費の一部を補助してもらえるものです。
「IT導入補助金」概要
- 補正予算額 500億円（昨年度の5倍）
- 補助率 サービス費用の1/2以内
- 補助額範囲 15万～50万円
つまり、IT投資に30万～100万円を使う（先払い）と、その半分が補助金として返ってくるというイメージです。
考えようによっては…
こんな提案ができる
- 他の税理士が関与している先に提案して、自分の得意の会計システムを導入してもらう
- 弥生などで自計化している先に提案して、自分の得意の会計システムを導入してもらう
- 自分の関与先に提案して、より初期費用の高い会計システムを導入してもらう
などが考えられます。
金銭的なインセンティブが働くので、顧問先が流動化する可能性もあるでしょう。
こんな収入が税理士事務所にもたらされる
会計ベンダー → 税理士事務所 → お客様
という流れになるので、システム料金以外も補助金の対象になりえます。
【例】
会計ベンダー（システム料30万） → 税理士事務所（導入コンサルティング料20万） → お客様（50万払い25万補助金を受ける）
「定価で買うより安いし、税理士事務所のサポートも受けられます!!」みたいな提案ができます。
まとめ
結論として、IT導入補助金を税理士事務所のセールスの武器にするのはアリだとおもいます。
会計ベンダーによっては、初期費用（イニシャルコスト）のみならず、月額生じるランニングコストも3年分込みにした補助金用パッケージもあるようです（あえてソース出さない）。
そうなると、税理士事務所の解約リスクも3年間は低いですよね。
申込期間が限定されているのも、クロージングまで一気に持っていくのに有利に働きますし。
板倉事務所としては
結論
IT導入補助金を武器にしません。
たとえば、特定の高額会計システムの良さを取り上げ、
客「この初期費用さえなければいいのに…」
板「そうですよねー。高いですよね。でもなんと、経済産業省が期間限定で1/2を補助してくれます。今すぐ申し込みが必要です」
といったようなことは言いません、書きません。
理由①
私のライフサイクルと合わないからです。
「今だけお得」感で顧問に就任するのは、イクメンひとり税理士として潔しとしません。
だって、子育て真っただ中なんだもん。
理由②
税理士のコンサルティングバリュー（価値）が補助金でかすんでしまうからです。
先の例でいくと、一旦お客様からいただいたにせよ、経済産業省からそれ以上の補助金が出るとなったらキャッシュアウト（お客様から20万円いただいたこと）に対するお互いの価値の評価がなぁなぁになる気がします。もらうなら、会社の利益を源泉にしたいものです。
理由③
会計システムの価値も補助金でかすんでしまうからです。
クラウド会計とかかなり安いですよ。実際、新しいお客様にご提案しようと思っているプランだと15万円かからないので、補助金の土俵に上がりません…
理由④
国庫のプライマリーバランスを考えたときに、ちょっと違和感がある。
全くもって、個人的な意見です。
3年前まで国家公務員として務めており、特別会計の徴収業務（差し押さえなどの滞納処分）をやっていた身からすると、IT導入への政策として補助金が正しいのか？と思っちゃいます。
特別償却なり税額控除なり、税法ベースでもやりようがある気がします。
青色申告の電子申告みたいなアプローチもいいかなと。
※IT導入補助金について税理士等からご提案を受けた方、御社の業務効率化・売上アップをサポートするために必要な時にちょうど補助金が目の前にあった可能性もあります。本稿は「私は武器にしない」といっているだけで、関与先からご希望があれば私も検討するかもしれませんという程度のものです。上記は、私の個人的な見解です。所属する（していた）団体の見解とは異なる場合があります。
【編集後記】
昨日はトレーニング中に軽い酸欠になりました。
ちょっと追い込みすぎたかな。BIG３、順調に上げられています。
【昨日の1日1新】
契約書関係について調べる（会社法）
