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【今でしょ、と言いたいけれど両論併記】税理士の独立開業は遅らせるべきですか?という質問にお答えしました<№425>

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栗山町 くりとくら のテイクアウトpizza(箱への書き込みにホスピタリティを感じる)

 

こんにちは。

北海道札幌市西区発寒のイクメン税理士 板倉圭吾です。

皆さん、連休はいかがお過ごしでしょうか?

昨日までは平日以上に仕事をしていたのですが、今日は午前中のブログのみで午後はオフです。

 

久しぶりに手帳を見返して、3年前の2017年5月はのんびり過ごしていたなぁと思い返したり…

3年前の2017年8月に独立したのですが、6月下旬に独立を決意したので連休はまだ勤務税理士を続けるつもりでした。

私の場合、決意してから45日で独立です。

 

税理士の独立開業は遅らせるべきでしょうか?

このタイトルで書こうと思ったのは、沖縄のひふみ税理士ブログ

2020年この時期に独立するならどうやって稼いでいけば良いのか

という記事を読んだからです。

最近、独立開業のご相談があったので「勝手にインスパイア記事」として私なりの考えをまとめます。

 

結論は書きません。

両論併記して、それぞれの状況に応じて判断していただければ。

「経営者のお役立ちをするための開業税理士」ご自身で決断することが大切だと思うからです。

 

独立開業を遅らせるべき① 経済が停滞している

言うまでもなくコロナ禍で営業自粛を強いられている業種があります。

バー、ライブハウス、集会場(貸会議室)、スポーツクラブなどが例示されています。

このような業種に特化した税理士事務所を始めることは、そもそも関与先の売上が期待できないので独立開業を遅らせるべきでしょう。

外出自体を控えることとなっており、来店型のビジネスは総じて影響を受けていると思います。

 

 

独立開業を遅らせるべき② 資金調達が難しい

政策金融公庫、民間銀行とも現在は「既に開業している事業会社の運転資金融資」で事務処理の限界に達しています。

そこに創業融資を申し込んだところで、面談や実行までどれくらい時間がかかるのか読めません。

借入前提での設備投資や事務所賃貸が開業の前提となっている場合、融資実行がボトルネックになる可能性が高いです。

退職したのに融資が遅れて開業できないというのは絶対避けたい。

 

独立開業を遅らせるべき③ 人に会えない

私自身、開業時にはたくさんのご挨拶を行いました。

開業2か月で467枚の名刺を配った私が、税理士の集客方法について思う3つのこと

おかげさまで順調に事務所経営を進めることができました。

税理士という商品(自分のことです)を理解してもらうには、

  • 会って話す
  • 会った人から紹介してもらう

というのが効果的です。

それが出来ないというのは、先達の成功論をTTPする際に再現できないことがあるでしょう。

※TTP=徹底的にパクる (念のため)

 

 

独立開業を進めるべき① 経済がまわっている業種もある

多くの企業が業績に苦しむ中、テレワーク機器関連やデリバリー、ゲーム開発などネット記事ではコロナ好況と書かれる業種があります。

 

B to C が難しければ、B to B ならどうだろう?

一部の製造業など余波が少ない業種もあります。

この時期でも新規創業の企業はゼロではありません。

好況の業種に特化するのも手です。

 

独立開業を進めるべき② 資金調達をしなくても独立開業はできる

私の場合、

  • 自宅の一室を事務所スペース
  • 従業員は雇わない

という状態で開業しました。

のれん分けをいただいたため、TKCに加入することとなり(後学のためもあり)借入をしましたが、自己資金だけでも可能でした。

「2020年に自己資金で開業しました」というフレーズは、向こう20年間くらいは鉄板の自己紹介になるでしょう。

 

独立開業を進めるべき③ 会う前にネットでリサーチをする方が多い

現在のお客様については、開業当初400枚以上の名刺を直接お渡しした方より、ネットでお問い合わせいただいた方の方が多いです。

あるいは、紹介されてブログを読んでからお問い合わせいただくことも。

現在、新規商談についてはまずzoomをご提案します。

それが、商談相手を一番大切にしている方法だと思っているからです。

 

会わなくても、ブログで人となりを知っていただき、zoomで会話のキャッチボールをすることで顧問契約に至ることもあります(経験談)。

 

 

独立開業を進めるべき④ 不況だからこそ税理士が必要とされることもある

実は、4月にも新規契約が3件ありました。

大手事務所から見たら大したことがない件数ですが、私にとっては顧問数が1割増える大ごとです。

年末年始に契約解除があったことなどから、昨年比の純増が大きなものではないため、責任をもってお引き受けできると判断しました。

 

他にも、商談はたくさんいただいております。

ひとり税理士には荷の重すぎる顧問契約のご相談もいただきました。

 

どうしてこんなにお問い合わせが増えたのか?

そこには次のような理由があると思います。

 

既存の税理士事務所の価値低下

コロナ禍で税理士事務所が提供する価値が低下していることがあります。

事務所スタッフがテレワークになり、これまでと同様の仕事量をこなす体制が整備できていないなどの理由です。

具体的には、

  • 融資に必要な試算表の納品が遅い
  • 問い合わせに対する回答が遅い
  • 新しい政策の情報提供がない

などです。

 

お客様のニーズの変化

  • 最低限の税務支援をお願いしていて、料金を抑えてた(が、財務も相談したい)
  • 自分で決算申告を行い、税理士関与がなかった(が、税務相談をしたい)
  • これまで訪問してもらっていた(が、コロナ禍で放置され、zoomは操作わからないと今の税理士に断られた)
  • インストール型で会社PCでしか仕訳入力できなかった(が、会計担当職員のテレワーク実施のためクラウド会計を導入したい)
  • 申告書をファイルで受け取っていた(が、持続化給付金申請のために申告書をPDF化してほしい)

このような方からのお問い合わせも増えています。

矢継ぎ早に出される政策に対応し、経営のお役立ちをするために、税理士への新しいニーズがあります。

 

まとめ 「当社のニーズを満たす税理士」と思っていただける情報発信を

好況、不況関係なく「ネットで探していただける」というのが大切です。

そして私の場合は、「経営者に寄り添う税理士」というコアニーズをお届けしたいと思っています。

  • ひとり税理士として全てのお客様に目配りする
  • そのためにお客様の数をむやみに増やさない
  • 育児も税理士としての価値提供も妥協しないため効率化提案する

試行錯誤の末、現在はこのような情報発信をしています。

  • お客様の数を限定しているため、至急の相談にチャットワークですぐにレスポンスをする
  • 税務のみならず、財務・労務についても顧問報酬の範囲内で可能な限りお手伝いする
  • zoom打ち合わせにも積極対応
  • クラウド会計は導入支援からサポート
  • 持続化給付金申請は、必要なPDFを分割して提供(顧問契約のお客様は無料)

 

「板倉さんに相談できて良かった。安心して寝られます」

私が届けたい価値です。まとめられてよかった。

 

酒井さん、示唆をありがとうございました。

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