霞が関の厚生労働省本省
労働時間の把握についての記事
おはようございます。
北海道札幌市西区のイクメン税理士 板倉圭吾です。
週末の新聞記事で気になるものがありました。（出典：北海道新聞 太字は板倉による）
働き方改革法案を一部修正へ 企業に勤務時間把握を義務化
厚生労働省は１７日、今国会に提出する働き方改革関連法案を一部修正する方針を固めた。働く人の健康管理に役立てるため、法律で企業に勤務時間の把握を義務付ける。当初は省令で規定する予定だったが、健康確保措置の強化にこだわる公明党の要請を受け、法律に格上げする。労使の代表と調整した上で、今月下旬に与党に正式提案する。
具体的には、労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けるため、企業が働いた時間を客観的に把握するよう定める。把握の手段としては、職場の出退勤ゲートや業務用のパソコンの記録などを想定。現行制度でも、指針の形で同様の対応を求めている。
管理職も含めた全労働者を対象とするが、法案で新たに上限が設けられる労働基準法上の「労働時間」とは異なる考え方で、違反した場合も罰則はない。
労働時間の把握が会社の義務となります。
罰則がないとはいえ、助成金など周辺領域への活用も想定されます。
導入コストは？
ゲートとかPCログとか大掛かりですよね…
初期費用について心配してしまいます。
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導入コストが無料かつ、明細などのペーパーレス、データの連携までも実現できることは会社にとってもメリットがあります。
まとめ
誰が、どのくらい働いたのか
企業経営者にとって、法律で義務付けられなくても気になるのではないでしょうか。
労働時間の把握にかかるコストは限りなく低くなってきました。
導入について、検討してみてはいかかでしょうか？
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