※今朝の北海道神宮
解約に際して気を付けていること
皆さん、ごきげんよう。
北海道札幌市中央区の税理士 板倉圭吾です。
開業して5年が経ちました。
ひとり税理士事務所として、常にキャパシティを意識しながら経営しています。
一人で手に負えない場合には、顧問契約の解除をご相談することもあります。
今日は解約に際して気を付けていることをまとめてみようと思います。
①常に冷静でいる
どちらから申し出たにせよ、期限の定めのない(あるいは反復更新が前提である)税務顧問の契約解除は何らかの原因があります。
まずは冷静さを保つことが大切です。
感情的な対応は自分だけではなく、職業会計人の信用失墜を招きます。
繰り返しますが、常に冷静でいましょう。
②解約を恐れない
著作でも述べましたが、開業税理士は契約解除を恐れてはいけないと思います。
「顧客リストは真空を嫌う」という格言もあります。
お客様にとって耳の痛い話でもしっかりお伝えするのが顧問税理士の仕事です。
税理士法第1条を引用するまでもなく、税理士は独立公正な立場からお役立ちをしていく仕事ですよね。
そもそもの顧問業務が委縮しないように、経営者の言いなりにならないようにすることが次に大切だと思います。
③解約後に評価されることもある
顧問契約中のお客様の評価が全てではないと心得ておきましょう。
これまで数人のお客様から、「新しい税理士が関与するようになって板倉さんがやってくれていたことがとてもすごいことだったと気づきました」とご連絡をいただいたことがあります。
解約後に評価されることについて、皆さんはどんな印象を持つでしょうか?
- 解約前にしっかりアピールして評価をされるべき(必要ない解約だった)
- 解約後であっても気付きになれば良し
私は後者です。
いろいろな要因があって契約解除したことは会社にとって、一時点の出来事です。双方の契約上の権利でもあります。
その出来事で経営者が学びを得たのであれば、会社にとってはプラス要因だと思います。
主人公は法人組織であり、会社経営者です。
相対評価でいいじゃないか。
税理士はその伴走者。我々がいなくなっても会社のドラマは続きます。
④選び選ばれる関係であるために
経営者が自分で判断するべきことを税理士に聞いてくることもあります。
税理士業務の特殊性もありますが、社内での経営判断は社長の仕事。
出過ぎたサポートは経営者の経験値を奪うことになりかねません。
信頼関係が成立している限り、辛抱強く聞き役に徹することにしています。
それでも思いが伝わらない場合、
「契約解除で一皮むけてほしい」
過去にはそういう思いで解約を申し出たこともあります。
- 8万人いる税理士から選ばれるために
- ひとり税理士事務所が選ぶために
私が理想とする「経営者の自立」をお手伝いできなかったのは私の力不足です。
まとめ
いかがでしたか?
出会いがあれば、別れもあります。
税理士顧問業務も一生続くものではありません。
いつか来る解約を、冷静に受け止めましょう。
板倉事務所はどんな時も「真摯に誠実に」をモットーにしていきます。