こんにちは。
北海道札幌市のイクメン税理士 板倉圭吾です。
まだまだ予断を許さない札幌です。政策、医療など対策に従事されている方、ありがとうございます。
さて、今日は改めて板倉事務所で提供したいことを考えてみます。
本日新規の商談（オンライン）を行って、考えを整理したいなぁと思ったのがきっかけです。
独立予定の方に少しでも参考になれば。
私はこういうことを使命とします、というミッションを掲げています。
その実現のためにポリシーを考えました。
板倉事務所のミッションは「イクメンとワーキングマザーをサポートする」ことです。
そのための価値提供を惜しみません。
今日は逆算思考
以前の投稿は、「私はこうしたい」「だからこういうことを提供します」という流れでした。
今回は、「こういう価値を提供したい」から考えてみます。
逆算思考です。
【結論】経営者の不安に寄り添い、事業経営に集中できる環境を提供したい
経営をしていると、様々なトラブルがあります。
これから起きるかもしれないという不安も生じます。
その不安やトラブルに対し予防的な提案を行い、あるいは対症的な提案を行う。
ざっくり言うと、事業経営に集中できるためのお役立ちを行います。
①様々なトラブルとは?
財務トラブル
例えば、コロナ禍による売上低迷は資金繰りを悪化させます。
家賃や人件費など固定費をカバーできずに、預金残高がどんどん減っていく…
従来から板倉事務所では、現預金の残高について月次訪問の際に一緒に検討をしていました。
PLも大切ですが、BSも大切。現預金の推移はとりわけ重視しています。
労務トラブル
テレワーク導入に対して、
- 機材の整備にお金がかかる
- 労務管理が困難になる
- 情報管理をどうしよう
というご相談を受けます。
「イクメンとワーキングマザーをサポートする」というミッションは、文字通りでもありますが、「多様性のある人材が結束する仕組みを構築する」とも言い換えられます。
「毎日、出勤することが前提ではない」期間を過ごした今、人材が活躍するための労務という観点は大切ではないでしょうか?
税務トラブル
最近のトピックだと、事業用のジェット機を私用で使った際の金額負担について、税務調査で指摘された実業家についての報道がありました。
ジェット機を持たれている方は少ないでしょうが、通常の事業経営を行っていても、大なり小なり税務署と見解が異なることが出てきます。
それが不安を構成していると、（税務調査の対象年度から外れるまで）長い期間をかけて向き合うことになるのです。
もっと端的に、「今期の税額はどれくらい?」については資金繰りにも影響するので、経営者にとって不安になることが多いです。
「税務のことは、税理士に」
板倉事務所としても、基本の価値です。
②トラブル・不安の芽を摘むためにできること
財務での価値提供
クラウド会計を使ったタイムリーな会計情報の提供
これには、いろいろなフェーズがあります。
①記帳代行をアウトソーシングしたい
②月次推移から係数変動を把握したい（過去目線）
③将来の資金繰りや財務戦略提案(将来目線)
などです。
会社の成長や、事業の内容にもよりますが、会計情報が早くなって困ることは一つもありません。
資金繰りについてのアドバイス
顧問税理士として財政状況と経営成績についてモニタリングすることで、資金繰り相談に迅速に対応できます。
つまり、融資が必要な際に、銀行に対して資金調達の必要性や今後の業績見込みを「銀行家が納得する会計のことば」でお伝えすることが出来るのです。
コロナ禍において、
①わかりやすい事業概要
②明確な資金需要
③確実な返済計画
④顧問税理士としての総合意見
をまとめ、関与先の資金調達において不安の芽を摘みました。
- 「いざ」という時に資金調達の提案をしてくれる
- 当社にとっての「いざ」がいつなのかを早めに知らせてくれる
両方、大切な価値です。
資金調達のアドバイス
地方銀行出身であり、道内の金融機関における人脈はある程度有しております。
金融機関との交渉も、不慣れな経営者にとっては不安でしょう。
金融機関のご紹介や、交渉の同席などを通じて、不安を軽減するよう努めています。
持続化給付金や、資金調達についてのお手伝いは顧問報酬の枠内であり、別途報酬はいただきません。
それも安心をお届けできることだと思うからです。
労務での価値提供
従業員の結束を高めるために
「イクメンとワーキングマザーをサポートする」というミッションを掲げている税理士が当社の顧問税理士らしい…
従業員にとって、経営者が従業員のライフイベントまで考えて事業経営をしているというのは安心につながります。
コロナ禍では、
労務の対策 = 従業員の健康や命をどれだけ重視しているか
であると考えています。
板倉事務所のお取引先からマスクを調達し、マスクがなくて困っているお客様にお届けしました。
「税理士がやらなくても」と思われるかもしれませんが、顧問先従業員に直接お役立ちできる機会だと思ったからです。
労基署が来たらどうしよう…
元労働基準監督署事務官として、（お手伝いできる範囲での）調査リスクの見える化を行います。
ここで大切なことは、板倉事務所だけの力ではすべての不安を解消できないってことです。
従業員数が一定以上の場合などは、提携する社会保険労務士にも参加してもらっています。そして、特に心配事項がある場合には弁護士もお招きします。
顧問報酬を払う士業が増えることは固定費の増加につながります。
そして、順調に経営していれば案外労務トラブルについて意識しないで年数が経過することもあります。（「これまで税理士関与だけでやってこられたのに」という思考になるのは理解できます）
資金調達と同じように
- 「いま」という時に社労士/弁護士関与の提案をしてくれる
- 当社にとっての「いま」がいつなのかを早めに知らせてくれる
という価値についてはご安心いただいております。
税務での価値提供
税務署が来たらどうしよう
絶対、来ます(笑)
その際に調査に立ち会いますし、（毎月の面談の際に）税務リスクについては共有するようにしています。
「何がリスクがわからない」という不安を解消したい。
板倉事務所として、各税法を踏まえた会計チェックを行い、税理士関与の証として書面添付を行います。
まとめ
経営するにあたっての不安というのは、なかなか他人には伝わらないものです。
現預金残高や資金繰りなどの数値でわかっていても、感情はコントロールできないこともあります。
理詰めで解決できないことは、寄り添っている税理士がいるという安心感が必要だと思います。
とはいえ子育て中であり、電話や飲みにケーションに頻繁には頼れません。
そこで、チャットワークを活用しています。
経営者の頭の中にある不安を、チャットワークに吐き出してもらう。
こちらから対応可能な範囲で最速リアクションをする。
経営者の不安に寄り添い、事業経営に集中できる環境を提供するために行っていることです。
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