情報が飛び交っています
おはようございます。
北海道札幌市のイクメン税理士 板倉圭吾です。
先日、お客様に届いた資料を基にブログを書いています。
それは、
- 政策金融公庫からのコロナ対策融資にはノウハウが必要
- 我々の団体にはノウハウがある
- 融資実行金額の15%を団体会費として納めてくれたら資金繰りは安心です
といった内容でした。
お読みいただいて、アレッ!?と感じる方もいることと思います。
上の資料には問題があるのです。
何が問題か?
いろいろと問題がありますが…
一番は、手数料が高すぎることです。
（出資法などの関連法令については、各自ググりましょう）
二番目の問題は、資金繰りの相談相手がいないことです。
今回は私にすぐご相談いただいたので、「私の場合、顧問契約のお客様には無料でお手伝いしていますよ。」とお伝えしました。
しかし、そういう相手がいない場合、これが妥当な手数料なのかを自分で調べる必要があります。
このケースでは15%の報酬の中から、紹介者にキックバックがあることが考えられます。
拡散する人にも経済的メリットがあるので、これからも無くならないでしょう。
交流会で名刺交換した方から、「資金繰り大丈夫?」と心配の連絡が来たときに、15%手数料の案内を携えていることも考えられるのです。
「感染拡大防止協力金」についても同じです
東京都では、「感染拡大防止協力金」の申請に対して、専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士、青色申告会）の事前確認制度があります。
- 専門家がチェックするなら間違いは少ないだろう
だけではなく、
- （上記のような）違法な手数料を取る機会を与えない
という効果があります。
まとめ
とりわけ、融資の手数料はよく考えましょう。
なぜなら、手数料を支払って目減りしても、返済義務があるのは借りた元本だからです。
15%の手数料分を、景気回復後に利益で生み出すためにはいくらの売上が必要になるでしょうか?
だからこそ、私はスポットでの融資や協力金のお手伝いはメニューにしていません。
毎月、顧問報酬をいただいているお客様に、追加料金なしでご提供します。
（返済義務がある融資金額から）手数料をいただくことが、未来の売上を担保に取っていると感じるからです。
（※板倉事務所の経営判断ですので、他の方にとやかく言うつもりはありません）
緊急事態にこそ、顧問税理士と二人三脚で経営を進めることの価値を届けたい。
資金繰りに安心感を持っていただきたい。
【編集後記】
2020/6/10のマジカチ北海道についても打ち合わせを行いました。
久しぶりのリーダーミーティングは楽しかった!!
コロナ禍でお集まりいただいてのスタイルは難しいと感じております。
